葬祭扶助

経済的な理由でお葬式や火葬・埋葬の費用が払えない場合、「葬祭扶助制度」を活用する方法があります。国が「生活保護法」に定めるもので、支給対象範囲が限られており、実際に支給される金額も最低限度になります。

申請者の収入や困窮状態を調べ、扶助対象とみなされた場合のみ受給できます。

葬祭扶助は、申請者の住所地の福祉事務所に申請します。葬儀の際、葬儀社にその旨を申し出れば手続きしてくれますが、受給できるかどうかはあくまでも役所の判断になります。

生活保護法では、葬祭扶助の範囲を下記のように定めています。

一 　検案

二 　死体の運搬

三 　火葬又は埋葬

四 　納骨その他葬祭のために必要なもの

しかし、実際には金額が足りず、火葬のみの「直葬」を行った場合でも納骨まではできないのが現状です。

葬祭扶助の基準額は、地域によって多少違いはありますが、都市部で約２０万円ほどです。